中国の公立中学　入学時に「親の車のブランド」まで調査

子供の入学手続きで、親の車のブランドや購入価格、勤務先、役職、さらには借金の有無まで書かせる。そんな公立中学校の対応が中国で物議を醸している。

問題となったのは、山東省東営市にある東営第一中学校。新入生の保護者が入学資料を記入する際、親の勤務先や役職、家庭で所有する車のブランドや購入価格、家庭の負債状況など、家計に関わる情報を記入するよう求めた。

保護者によると、これらの項目は「必須」とされ、記入しなければ入学手続きを完了できなかったという。

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという

中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある

ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている