EU　中国製タイヤに最大45.3％関税発動　反ダンピング措置の影響は

欧州委員会は7月9日、EUが7月7日に規則を採択し、中国原産の乗用車および小型商用車用タイヤの輸入に対し反ダンピング関税を課したと発表した。税率は4.3％から45.3％の範囲で設定し、措置は7月8日に発効している。

今回の措置は、先行調査の結果に基づくものである。

調査は、ヨーロッパの業界団体「不公正タイヤ輸入反対連合」が2025年4月7日に提出した苦情を受けて開始した。欧州委員会は同年5月21日、「基本規則」第5条に基づき、中国原産で荷重指数121以下の乗用車・バス・トラック用空気入りゴムタイヤについて、正式な反ダンピング調査に着手した。