欧州委員会は7月9日、EUが7月7日に規則を採択し、中国原産の乗用車および小型商用車用タイヤの輸入に対し反ダンピング関税を課したと発表した。税率は4.3％から45.3％の範囲で設定され、措置は7月8日に発効している。

今回の措置は、先行調査の結果に基づくものである。

調査は、欧州の業界団体「不公正タイヤ輸入反対連合」が2025年4月7日に提出した苦情を受けて開始された。欧州委員会は同年5月21日、「基本規則」第5条に基づき、中国原産で荷重指数121以下の乗用車・バス・トラック用空気入りゴムタイヤについて正式な反ダンピング調査に着手した。

欧州委員会が公表した内容によれば、中国製タイヤがダンピング価格でEU市場に流入し、域内産業に損害を与えていることが確認された。この産業はEU加盟14か国で8万人以上を雇用している。

また、生産、設備能力、稼働率、販売量、市場シェア、雇用、収益性、生産性など、主要な損害指標の大半が調査期間中に明確な悪化傾向を示した。

2024年のEUにおける該当タイヤの消費量は約3億3000万本、市場規模は180億ユーロ（約2兆8800億円）を超えた。同年、中国からの輸入は約9300万本（約4000億円超）に達し、市場シェアの28％を占めた。

最終判断では、中国企業ごとに異なる関税率が適用される。山東永盛ゴムグループには最高の45.3％が課され、重慶韓泰タイヤ、江蘇韓泰タイヤおよび韓泰タイヤ中国には最低の4.3％が適用される。その他64社には24.4％の税率が課される。

欧州委員会はさらに、申立人の主張として、中国は「社会主義市場経済」を掲げる体制下で共産党が経済（民間部門を含む）に強い影響力を持ち、正常な市場メカニズムから逸脱していると指摘している。