中共 日本公使を呼び出し抗議 日米など14か国の南シナ海声明に反発
南シナ海を巡る2016年の仲裁判断から10年となった7月11日、日本、アメリカ、イギリスなど14か国は共同声明を発表した。中国共産党（中共）が南シナ海で主張する拡張的な海洋権益には国際法上の根拠がないと改めて確認し、武力や威圧による一方的な行動に反対する姿勢を示した。
中共側はこれに強く反発している。中共外務省は12日、北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、抗議した。
フィリピンは2013年、国連海洋法条約に基づき、中共が南シナ海で主張する海洋権益について仲裁手続きを申し立てた。
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。