日本の電力設備サイバー認証　中国大手ゼロ　安保リスクが参入障壁に

政府はこのほど、電力設備に関するサイバーセキュリティ認証の審査結果を公表した。日本、アメリカ、韓国、ヨーロッパなどの約30社が審査を通過した一方、BYD、ファーウェイ、寧徳時代（CATL）など中国の主要企業は、いずれも認証リストに入らなかった。背景には、中国共産党（中共）の「国家情報法」への懸念があるとみられる。

経済産業省は、国家の電力インフラのサイバーセキュリティを強化するため、2027年度から、送電網に接続されるすべての設備について、「JC-STAR」のサイバーセキュリティ認証を取得しなければ市場投入できない方針を示している。

認証の対象には、大型蓄電所の電池管理システム、電力変換装置、太陽光発電システムで使われる電力変換設備などが含まれる。重要インフラへのサイバー攻撃や情報漏えいを防ぐことが目的だ。