沖縄県議会　玉城デニー知事への問責決議案を初可決　ワシントン事務所問題で

沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。

今回の決議案可決の背景には、昨年6月に閉鎖された沖縄県の「米ワシントン事務所」を巡る行政運営上の問題がある。同事務所は2015年、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した故・翁長雄志前知事の主導で設立された。

しかし、事務所の設立に伴って取得した株式が県の公有財産として登録されていなかったほか、駐在員の米国ビザ取得を巡り、実際には県職員であるにもかかわらず、書類上の身分を「社長」と記載していたことが判明した。米移民局に対して「県から直接雇用されることはない」とする虚偽の書類を提出していた事実も発覚した。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い。

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。