兵庫県　斎藤知事　県債338億円などの不適切処理を検証へ　

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

問題となっている県債の処理は、平成31年2月頃に行われた当初予算の協議に端を発する。当時、県債管理基金の積立不足率が悪化する見込みであるとの説明に対し、当時の知事から、令和2年度に県債を全額借り替え、また土地売却収入などについても、許可期限である令和12年度まで県債管理基金に留保するよう指示があったと担当部局から報告されていた。

この指示については、実質公債費率の計算要素となる積立不足率の悪化を防ぎ、結果として実質公債費率の上昇を避け、表面上の数値を抑える意図があったと解釈されている。