副首都法案　衆院通過も参院で難航　野党6党が反対

大規模災害時に東京の首都機能を代替する地域を整備する「副首都法案」は7月15日、衆院本会議で、自民党、日本維新の会、チームみらいなどの賛成多数により可決し、参院に送られた。

しかし、立憲民主党など参院の野党6党は16日、法案に反対し、否決を目指す方針で一致した。参院での審議入りにも応じない考えを与党側に伝えており、成立の見通しは不透明となっている。

副首都法案は、首都直下地震などの大規模災害によって、東京の政治、行政、司法、経済などの中枢機能を維持できなくなった場合に、その機能を一時的に代替する地域を整備するための法案である。

中国で日本企業の社長ら複数の邦人が拘束されていたことが判明。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制との関連が報じられ、日本企業の中国事業や出張者へのリスクが改めて浮上

最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。

政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた