中国「何を取材しても危険」　外国人記者協会が警鐘

中国では今、台湾や新疆など政治問題だけでなく、景気悪化や若者の失業、不動産不況まで外国メディアが取材しにくいテーマになっている。

駐中国外国人記者協会（FCCC）は最新の報告書で、中国当局による取材妨害や監視、情報提供者への圧力が一段と強まり、「こうした制限が日常化している」と警告した。

FCCCが公表した2025年版「報道の自由に関する報告書」によると、調査に回答した外国人記者の94％が、中国での取材環境は国際的な報道の自由の基準を満たしていないと回答した。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか