中国「何を取材しても危険」　外国人記者協会が警鐘

中国では今、台湾や新疆など政治問題だけでなく、景気悪化や若者の失業、不動産不況まで外国メディアが取材しにくいテーマになっている。

駐中国外国人記者協会（FCCC）は最新の報告書で、中国当局による取材妨害や監視、情報提供者への圧力が一段と強まり、「こうした制限が日常化している」と警告した。

FCCCが公表した2025年版「報道の自由に関する報告書」によると、調査に回答した外国人記者の94％が、中国での取材環境は国際的な報道の自由の基準を満たしていないと回答した。

中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する

中共中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委統合参謀部参謀長の劉振立が今月28日、解任された。1月の「重大な規律違反」調査発表から半年余り。なぜこれほど時間がかかったのか。習近平の軍統制に何が起きているのか。

中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした

AIが「追加料金なし」と答えたのに、会社は「AIの回答は会社の見解ではない」。中国でAI客服への苦情が急増

中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言