小泉防衛大臣。(防衛省)

日ベトナム 高速揚陸艇を共同開発へ 南シナ海と抑止力強化の戦略

日本とベトナムは高速揚陸艇の共同開発・生産に向け協議を開始。南シナ海や南西諸島の防衛需要を背景に、機動輸送力の強化と装備協力の深化を図る。対中抑止や防衛産業連携の行方が焦点となる。

小泉防衛大臣は7月17日の閣議後記者会見で、ベトナムのファン・バン・ザン副首相兼国防大臣の訪日(7月12日~15日)の成果を発表した。両国は防衛相会談で、高速揚陸艇の共同開発・共同生産の実現に向けた議論を開始することで一致した。実現すれば、日本と東南アジア諸国との防衛装備協力は新たな段階に入る。

ザン大臣の訪日は5年ぶり。小泉大臣は会見で、防衛相会談に加え、国会議事堂敷地内の散策や昼食会などを通じて「毎日直接お話しする機会があった」と述べ、「ザン大臣と個人的な信頼関係を一層深める機会となった」と振り返った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る