企業統治改革　実質重視へ　金融庁・東証がガバナンスコード改訂

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める。

今回の改訂では、将来の成長を牽引する投資に向け、経営資源を戦略的に配分することを重視した。今回の改訂では、将来の成長を牽引する投資に向け、経営資源を戦略的に配分することを重視した。

同時に、取締役会の実効性を一段と高める方向性も打ち出した。とりわけ独立社外取締役について、経営を実効的に監督するモニタリング機能に加え、企業戦略に指針を与える役割と専門性を強調した。