2024年3月18日、Nvidia のジェンセン・フアンCEOがNVIDIA AI GTCカンファレンスに登壇し、多くのAIヒューマノイドロボットを披露した(Justin Sullivan/Getty Images)

エヌビディア Noetraと日本発AI基盤構築へ 次世代産業の節目に

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した。日本企業や研究機関に大規模な計算環境を提供し、ロボットなどが現実世界で自律的に動く「フィジカルAI」の開発を加速させる狙いである。

Noetraは、国産の汎用AI基盤モデルを研究開発する企業である。ソニーグループ、ソフトバンク、日本電気(NEC)本田技研工業を中核企業とし、製造業や金融、通信など幅広い業種の計44社から出資を受けている。

文章・画像・音声・動画・センサー情報など複数種類のデータをまとめて扱える国産マルチモーダル基盤モデルの開発に加え、その開発に使用する計算インフラの検討を事業としている。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。