中共は米大統領選に介入したのか トランプ氏発言の根拠と動機
トランプ大統領は7月16日、中国共産党(中共)が2020年米大統領選に介入したと指摘した。その根拠は何か。中共には介入する動機と能力があったのか。
CBSはファクトチェックを行い、トランプ氏の主張に反論した。CBSの結論は、複数の情報機関による評価、監査、裁判での訴訟のいずれにおいても、外国による介入が2020年の選挙結果を変えたことを示す証拠は見つかっていない、というものだった。
しかし、ここには論点のすり替えがある。トランプ氏が述べたのは「介入」または「介入の試み」であり、CBSが検証したのは「介入が選挙結果を変えたかどうか」である。つまりCBSは、中共による介入の有無そのものを否定したわけではない。介入が選挙結果を変えた証拠はない、と述べているにすぎない。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。