対米原油輸入が9倍に　6月貿易統計　米国向け黒字は49%減

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した。

輸出額は10兆9290億円で前年同月比19.3%増と、10か月連続で増加した。輸入額は同25.4%増で5か月連続の増加となり、輸入の伸びが輸出を6.1ポイント上回ったことが収支悪化につながった。輸出額も過去2番目の高水準で、6月としては過去最高だった。

一方、実際の取引量を示す数量指数は、輸出が106.7で前年同月比0.2%増、輸入が101.7で同1.1%増にとどまった。金額が2割前後伸びたのに対し、数量はほぼ横ばいである。金額の増加の大半が価格と為替の変動によるものであることを示している。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。