米USTR　日本やEUなどに10～12.5％の追加関税　人権を関税率の根拠に

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

日本はEU、台湾、韓国、スイスとともに別区分に置かれ、適用除外とならない特定の産品について、最恵国税率（MFN）を差し引いた上で10％または12・5％が課されることになる232条関税の対象品目である自動車、自動車部品、鉄鋼などは全面的に適用除外となる。

今回、USTRは課税理由として、各国が強制労働産品の輸入禁止措置を導入・執行していないという点を上げた。

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。

米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した

トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。

先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。

トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に