AIの電力需要に対応 米国 洋上原子炉の配備計画を評価へ
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
洋上原子力の配備を推進するため、米内務省海洋鉱物管理局（MMA）と米原子力規制委員会（NRC）は22日、双方の協力を強化し、海底に洋上原子炉を配備する可能性を共同で評価することを目的とした協定を締結したと発表した。
この声明が発表される少し前、海洋鉱物管理局は今月初め、米領サモア沿岸の約3300万エーカーの海域を海底採鉱用に貸し出すことを提案した。また、宇宙への打ち上げや大気圏再突入などのインフラに外大陸棚を利用することも検討している。
関連記事
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。