トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。

米中両政府は26日、3日間にわたる両首脳の会談を経て、双方がAI関連の事案に対応する連絡ルートの設置と、軍事危機に関する意思疎通の取り組みを加速させることで合意したと発表した。

トランプ氏は「われわれは『SI（超知能）』について踏み込んだ議論をした。習近平も名称を『SI』に変えるという考えに賛同した。その方が正確だからだ。この言い方は、より洗練されているだけでなく、より正確だ。わが国は100％この呼び方を採用する。この件について多くの議論をした」と語った。自身が好む超知能（Super Intelligence）という呼称を用いた。

また、米国が中国側と共有するAI技術情報の範囲は限られるとし、米国がAI分野での開発の歩みを緩めることはないと強調し「彼ら（中国側）の意図は、われわれの進歩を妨げることだ。われわれはこの分野で中国を大きくリードしており、その優位を維持するつもりだ」と語った。

さらに、米国が主導的な立場にあることから、AI事業を中国側と「統合」する考えはないと述べ「現在、われわれは大きくリードしているので、統合しない方がよい」と語った。

「先行しているときに、相手に（技術を）開放することはない。われわれは少なくとも1年、おそらく1年半先行している。2年という人もいる。私は（協力のために）開放するつもりはないし、実際、この話題はあまり議論しなかった。議論の中心は『超知能』という名称だった」と述べた。

ホワイトハウスが公表したファクトシート「トランプ大統領、習氏の歴史的な国賓訪問を迎え、中国との公正で相互的な関係を推進」によると、両首脳は「人工知能」ではなく「超知能」という言葉を使うことと、「超知能」に関する事案について二国間の連絡ルートを設けることで合意した。次回の会談は11月に開かれる。

一方、中共の国営新華社通信が発表した「米中が8項目の成果で合意」とする報告には、米中人工知能対話」を設け、関連するリスクと利益について意見を交換すると記されている。次回の対話は11月に行い、AIに関する事案の連絡ルートも設けるとしている。