日本の大学との研究交流がある復旦大・上海交通大も対象
米、日本の大学と研究交流がある中国名門大学を警戒リストに
アメリカが警戒を強める中国の大学は、日本の大学ともつながりを持っている。
アメリカ国防総省は、中国の復旦大学や上海交通大学、西安交通大学などを、研究成果や技術が不正に利用される恐れがある外国機関のリストに加えた。中国本土では計88機関が対象となった。
アメリカ国防総省は、これらの機関との研究について、アメリカ国防総省の資金を使うことや、対象機関の設備を利用することを2026会計年度から制限する。背景には、アメリカの研究成果や先端技術が中国軍や情報機関に渡ることへの強い警戒がある。
関連記事
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39%減、輸入台数は49%減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している
中国共産党の公式発表によると、今年1~9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている