中共、オフショア信託への課税ルール施行へ　富裕層の資産管理にさらなる締め付け

中国経済が低迷し、各級政府が深刻な財政難に直面する中、中国共産党（中共）当局はあらゆる手段で財源の確保を進めている。今回、オフショア信託に対する課税ルールも正式に明確化された。専門家は、北京による民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まるとの見方を示している。

中共財政部と税務総局は7月24日、「オフショア信託に関する個人所得税事項についての公告」を発表し、同日付で施行した。公告はオフショア信託を正式に課税対象に組み込み、信託の設定、存続、終了の各段階で納める個人所得税について詳しく定めている。

オフショア信託は長年、中国の富裕層に好まれる資産管理手段となってきた。信託の設定先としては、ケイマン諸島、英領バージン諸島、クック諸島、香港などが一般的だ。