国産主食用米の需要　過去最低683万トン　高値で外国産米の輸入35倍に

農水省は28日、2025年7月から2026年6月までの1年間に消費された国産の主食用米が、玄米ベースで683万トンだったと発表した。前年の713万トンから約30万トン減り、過去最低となった。精米ベースでは607万トンだった。数値は速報値で、11月末までに確定する。

国民1人当たりの年間消費量は、訪日客による需要を除くと48.7キロとなり、前年の50.7キロから2キロ減少した。需要量は、農水省が3月時点で見込んでいた691万～704万トンを8万～21万トン下回り、想定以上の落ち込みとなった。

需要減の背景には、国産米の価格高騰と外国産米への切り替えがある。

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた