熊本地震　自衛隊が救援活動　航空機24機投入　4600人態勢へ

防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている。

発災後、自衛隊は北熊本駐屯地の第8偵察隊など初動対処部隊を被害の大きかった地域へ派遣するとともに、熊本県庁をはじめ最大47自治体に約125人の連絡員を派遣し、現地の被害情報の収集に当たった。

29日早朝からは、西部方面航空隊のヘリコプターが再び上空からの情報収集を開始。また、地震に伴い津波注意報が発表されたことを受け、別府駐屯地と北熊本駐屯地を一時的な避難所として開放し、地域住民の受け入れを行った。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。

愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。

福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。