年齢階級別人口の動向からも、出生数の減少が将来の生産年齢人口を縮小させ、現役世代が支える高齢者の割合をさらに高めることが懸念される(shutterstock)

日本人が初の1億2千万人割れ 出生減が推計を15年前倒し

総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査で、2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった。

外国人住民は前年より35万3696人増の403万1159人となり、2013年の集計開始以降で最多を更新した。外国人住民が400万人を超えた一方、日本人住民の減少を補うには至らず、両者を合わせた総人口は56万3048人減の1億2376万7642人となった。外国人住民の割合は総人口の3.26%に上昇したが、日本全体では人口減少が続いている。

日本人住民減少の大部分を占めたのは、出生数から死亡数を差し引いた自然減である。出生者数は調査開始以降で最少の67万467人、死亡者数は159万3475人となり、自然減は92万3008人に達した。転入者が転出者を上回る社会増が6264人あったものの、出生数と死亡数の差を埋める規模ではなかった。自然減の幅は2007年度から18年連続で拡大している。

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