スペースXが中国製部品を排除 米企業で「脱中国」が加速
米中間の技術競争が激しさを増す中、世界の大企業は中共に関わるリスクへの警戒を一段と強めている。従業員の経歴やサプライチェーンの管理から、監視設備、半導体の調達に至るまで、米国企業はあらゆる段階で対策を強化し始めた。スペースXはサプライチェーンの審査を全面的に強化し、米国議会も超党派でAppleに対し、中国企業の半導体を調達しないよう警告している。
ロケットや人工衛星からスマホ向け半導体まで、米国の大企業の間で新たな「脱中国」の動きが広がっている。
イーロン・マスク氏が率いるスペースXは最近、サプライチェーンの審査体制を全面的に強化した。中国で製造された重要部品の調達を禁止するだけでなく、取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器についても、全部交換するよう要求している。
関連記事
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]