米国防総省 パトリオットPAC-3を3倍、THAADを4倍に増産
米国防総省(ペンタゴン、近年は「戦争省」の呼称も用いられる)は8月3日、米国の主要軍需企業であるロッキード・マーティン(Lockheed Martin)とノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)の両社とそれぞれ枠組み協定を締結したと発表した。これにより、「パトリオットPAC-3」および終末高高度防衛(THAAD)、両ミサイル迎撃システムの部品生産能力を拡大する。
発表文では、協定の具体的な金額は明らかにされていない。ただし、この画期的な協定によって、パトリオットPAC-3防空ミサイルの生産量は従来の3倍に、THAAD迎撃システムの生産量は従来の4倍にそれぞれ引き上げられるという。
発表文は「本措置は、米国にとって最も重要な迎撃システムのサプライチェーンを安定させ、トランプ大統領とヘグセス長官が共同で打ち出した『自由の兵器廠』(Arsenal of Freedom)構想を推進し、重要な能力の提供を早め、国家の統合防空・ミサイル防衛能力を強化することを目的とする」と述べている。
関連記事
米軍の兵器備蓄不足を受け、国防総省が迎撃ミサイル増産へ。PAC-3やTHAADの生産能力を引き上げる7年契約を締結した
トランプ大統領は国防サプライチェーンの全面調査と、中国などからの重要鉱物調達規制を強化。多層的な供給網を可視化し依存脱却を加速、西側の戦略再編を狙う
カタールから寄贈された4億ドルの新型ジェット機が、新たな大統領専用機(エアフォースワン)としてお披露目された。「これは世界一豪華な飛行機だ。これほどのレベルのものは、もう二度と作られないだろう」と大統領は語った
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る