中国国有企業で一般社員への身辺調査拡大　家族や海外渡航歴まで報告要求

中国の国有企業では、一般社員に対する身辺調査を急速に強化している。

今年3月以降、一部の国有企業では、これまで幹部が中心だった調査が一般社員にも拡大。社員本人だけでなく、親族の勤務先や役職、過去の海外渡航歴まで会社は報告を求めるようになった。

SNS上では、国有企業の内部資料とされる複数の調査票を共有している。一般社員向けの「親族関係調査票」には、社員本人だけでなく親族の氏名や勤務先などを記入する欄も設けている。

スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた

中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ

中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった

中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した