2026年2月18日:ワシントンD.C.にある連邦通信委員会(FCC)本部で開かれた会議の際、同委員会のブリーフィング・ルームに掲げられたFCCの紋章。委員会は、FCCの「ライフライン」プログラムの監督、900MHz帯におけるブロードバンド展開、非営利教育用FM帯域の割り当て申請への上限設定、および通信事業者間の料金精算制度の改革について協議を行った(Kevin Dietsch/Getty Images)

米国 中国製データセンター部品の輸入禁止を検討 AIインフラの安全保障懸念

ロイター通信によると、トランプ政権は、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討している。これらの機器がデータの窃取やマルウェアの埋め込みに利用され、アメリカのAIインフラの運用を妨害する恐れがあるためだ。

事情に詳しい関係者4人によると、米連邦通信委員会(FCC)は新たな規制措置を策定しており、年内にも輸入禁止措置を正式に発表する計画だという。

輸入禁止の対象となるのは、中国企業が製造する「新型の光送受信モジュール」である。この装置は主にデータセンターで使用され、光ファイバーを通じてデータを高速で送受信する役割を担う。

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