食料品の消費税1％　来年4月から2年間　政府が閣議決定

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。

現行の8％から1％の消費税引き下げに加え、中低所得の現役勤労者を対象に消費税1％相当分の範囲内で新たな給付を行い、食料品の消費税を「実質ゼロ」にする方針を決めた。

また、減税によって影響を受ける農家や外食産業については、資金繰り支援などの予算措置を検討するとしている。

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた