ベルギー　中国系企業のヘリ会社買収を阻止　安全保障上の懸念で審査介入

ベルギー政府は最近、中国企業傘下の企業による同国のヘリコプター運航会社「NHV」の買収計画を阻止した。中国資本による重要インフラ関連企業への影響力拡大に対し、欧州各国が警戒を強める中、投資審査制度が機能したかたちだ。

民間および準公共分野のヘリコプター・回転翼機産業を扱う国際専門メディア「RotorHub International」は8月5日、NHVが同日、アイルランドの「GDヘリコプター・ファイナンス（GDHF）」への売却計画について、ベルギー連邦投資審査委員会（ISC）の介入により中止したと発表。

NHVはベルギー西部オーステンデに本社を置き、企業向け（B2B）のヘリコプター運航サービスを展開。従業員は450人を超え、海上施設支援や航空サービスなどを手掛ける同国有数のヘリ事業者である。

中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら？　米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網

カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視

ロシア連邦保安局（FSB）は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。

報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる

米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした