「弾薬不足で激怒」報道を否定 トランプ氏が情報漏洩者への厳罰を警告
米イラン間の緊張が長期化する中、米軍の兵器備蓄をめぐる懸念が浮上している。米複数メディアはこのほど、関係者の証言として、巡航ミサイル「トマホーク」やパトリオット迎撃ミサイル、THAAD（終末高高度防衛）システムなどの大量使用により、アメリカが保有する一部の精密誘導兵器の在庫がひっ迫していると報じた。
これに対し、トランプ大統領は報道内容を否定し、米軍の弾薬備蓄は十分な水準にあり、防衛産業の生産能力も大幅に強化されていると強調した。また、情報を外部に漏洩した「情報漏洩者」について、厳しい処罰を科す方針を示した。
米紙ワシントンポストによると、トランプ氏は先日、閣僚会議の場で、精密誘導型の長距離ミサイルや防空迎撃ミサイルなど、米軍の主要兵器の在庫不足に関する報告について、ヘグセス戦争長官に説明を求めたという。
関連記事
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した
トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた
中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている