東京都渋谷の交差点(shutterstock)

所得増が消費に波及せず 6月家計調査 実収入3.9%増も消費支出は3.3%減 

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。名目でも1.5%減少し、季節調整済みの前月比は実質6.4%減となった。

一方、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、1世帯当たりの実収入が101万3986円となっている。6月は主に夏季賞与(ボーナス)の支給期であるために非常に高くなっている。

前年同月比で実質3.9%増加した。勤労者世帯の実収入の内訳をみると、世帯主の配偶者の勤め先収入が実質2.0%増加したほか、家計の主軸である世帯主自身の勤め先収入も実質2.2%の増加となった。

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