東京都渋谷の交差点(shutterstock)

所得増が消費に波及せず 6月家計調査 実収入3.9%増も消費支出は3.3%減 

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。名目でも1.5%減少し、季節調整済みの前月比は実質6.4%減となった。

一方、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、1世帯当たりの実収入が101万3986円となっている。6月は主に夏季賞与(ボーナス)の支給期であるために非常に高くなっている。

前年同月比で実質3.9%増加した。勤労者世帯の実収入の内訳をみると、世帯主の配偶者の勤め先収入が実質2.0%増加したほか、家計の主軸である世帯主自身の勤め先収入も実質2.2%の増加となった。

▶ 続きを読む
関連記事
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル=160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した