2022年3月10日、習近平が北京の人民大会堂で開催された中国人民政治協商会議(CPPCC)の閉幕会議に到着した。(GettyImages)

戦争は突然始まらない 中共の新法が示す台湾有事への警告

民主主義国家には、警告の兆候を見過ごす悪い習慣がある。「挑発的な言葉は国内向けにすぎない。強硬な法律も大半は象徴的なものだ。経済的な相互依存が、いずれ権威主義体制を穏健化させる」。そう自らに言い聞かせ、危険の芽を過小評価してしまうのである。

しかし、歴史が教えるところは明快だ。強大な国家が、国境を越えた行動を正当化するための法的、政治的根拠を構築し始めた時、その動きを軽視してはならない。

中国共産党政権は、まさにその警戒を促す新たな材料を示した。中共の「民族の団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。同法第63条は、中国国外の組織や個人についても、政府が「民族の団結を損ない、民族間の分裂を生じさせる」と判断した行為に対し、法的責任を問えると規定している。

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