5月4日、フィリピン・ラオアグで、毎年恒例の合同軍事演習「バリカタン」の一環として、上陸阻止の実弾演習に参加する米国、日本、フィリピンの部隊(Ezra Acayan/Getty Images)

米国 アジアへの軍事的関与を拡大 戦争省が表明

米戦争省高官は8月10日、アメリカがアジアへの軍事的関与を拡大し、日本、台湾、フィリピンを含む島しょ線に沿って「拒否的抑止」の体制を強化していると述べた。この地域においてアメリカに有利な勢力均衡を維持する狙いがある。

エルブリッジ・コルビー戦争省政策担当次官は8月10日、マニラでの演説でこの見解を示した。トランプ大統領が進める海外での米軍の負担を軽減する広範な取り組みが、「アジアからの米軍の撤退につながるのではないか」という不安につながらないよう、懸念を払しょくした。

コルビー氏は「アメリカは決してアジアへの関与を弱めてはいない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。