イメージ画像。Wi-Fiルーター(Shutterstock)
世界で10万台規模が流通

中国製Wi-Fi機器に「裏口」 スマホやパソコン侵入の恐れ

スマホやパソコンをWi-Fiにつなぐための機器「ルーター」。世界で販売されている中国製ルーター20機種以上から、外部から勝手に操作できる「裏口」が見つかった。

発見したのは、米サイバーセキュリティ会社VulnCheckの最高技術責任者(CTO)、ジェイコブ・ベインズ氏だ。

問題のルーターは、中国・深圳のメーカー「智博通電子(Zbtlink Electronics)」が製造し、「Zbtlink」「Wiflyer」などのブランドで販売されている。ベインズ氏は、世界で少なくとも10万台が使われているとみている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国の長鑫存儲科技(CXMT)が、AI向けメモリー「HBM3E」の小規模量産を計画している。歩留まりは2~3割にとどまるが、米国の輸出規制を背景とする供給不足で国産化を急ぐ。性能や生産コストには課題が残る
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた