高市内閣　物価高対策と成長戦略を推進　デフレ脱却と「強い経済」目指す

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本のインフレ率は前年比1.7％で、主要7か国（G7）では最も低い水準となった。実質賃金上昇率は前年比1.7％となり、日本では7か月連続のプラス（物価の伸びを上回る賃金の上昇）を記録している。昨年7月当時のインフレ率3.1％、実質賃金上昇率0.3％と比べ、物価上昇の鈍化と賃金の改善が進んでいる

物価高対策では、中東情勢を受けた緊急的激変緩和措置による補助等により、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えている。なお、こうした燃料油補助やガソリン暫定税率廃止などによるインフレ率の押し下げ効果は、0.7％ポイントとされている

高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。