6月17日(現地時間)、高市総理は、フランス(アルシャン)において、英国・イタリア訪問及びG7エビアン・サミット出席等についての内外記者会見を行った(内閣広報官Xアカウント)

改正外為法で対日投資審査を強化 省庁横断の「対日外国投資委員会」創設

安全保障の対象が経済分野へ広がる中、国の安全などを損なう恐れのある外国投資への審査を強化する改正外為法が、先の国会で成立した。

同法では、外国投資家による日本企業への直接投資だけでなく、外国法人を介した間接的な買収などにも規制を広げ、省庁横断で投資案件を検証する「対日外国投資委員会(JFIC)」を創設し、政府全体の審査能力を高めている。

高市早苗氏は8月16日自身のXアカウントで、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと投稿している。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。