改正外為法で対日投資審査を強化　省庁横断の「対日外国投資委員会」創設

安全保障の対象が経済分野へ広がる中、国の安全などを損なう恐れのある外国投資への審査を強化する改正外為法が、先の国会で成立した。

同法では、外国投資家による日本企業への直接投資だけでなく、外国法人を介した間接的な買収などにも規制を広げ、省庁横断で投資案件を検証する「対日外国投資委員会（JFIC）」を創設し、政府全体の審査能力を高めている。

高市早苗氏は8月16日自身のXアカウントで、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと投稿している。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている。