中国で土地の更新ラッシュ　使い続けるには高額負担

中国では、建物を買っても土地は自分のものにならない。土地は国のもので、企業や個人が買えるのは、一定期間だけ使う権利である。

期限は商業用地が40年、工場やオフィス用地が50年、住宅用地が70年。いま、1980～90年代に取得された商業施設や工場などが、次々と期限を迎えている。

使い続けるには、土地の使用権を更新し、更新料を払わなければならない。

中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している