極超音速ミサイルの概略図(shutterstock)

防衛省 水中発射型の極超音速ミサイル開発へ

防衛省が2027年度予算の概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルの開発に着手する方針であることが分かった。相手から攻撃を受けにくい水中から長射程ミサイルを発射できるようにし、反撃能力の発射手段を多様化する狙いがある。

あわせて、無人潜水艇(UUV)に長射程ミサイルの発射機能を持たせる研究も進める。さらに、民生技術を活用し、低コストで短期間に大量生産できる長距離飛行型の攻撃用ドローンの開発も盛り込む。

これらの事業は、具体的な金額を示さない「事項要求」とする方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。