知らぬうちに犯罪の「踏み台」に 国内に数万台規模の「レジデンシャルプロキシ」 不正送金の44％で悪用
一般家庭のインターネット回線やIoT機器をサイバー攻撃の中継点として悪用する「レジデンシャルプロキシ（Residential Proxy、RP）」が、金融犯罪などのインフラとして広がっている。
情報通信研究機構（NICT）の観測では、国内で1日平均最大約2万7千のIPアドレスがRPの出口として確認され、日本国内には少なくとも数万台規模のRP化された機器が存在すると推定されている。
警察庁が分析した2024年のインターネットバンキング不正送金では、全4369件のうち1918件でRPが悪用され、全体の約44％を占めた。被害額でも総額約86億9千万円のうち、RPを悪用した事案は約28億9千万円に上り、約33％を占めた。
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