米中共同論文3640本　規制強化でも続く「中共軍」との協力　懸念広がる

トランプ政権が科学技術の国外流出に対する規制を強化する中、アメリカのトップ研究者と中国共産党（中共）の軍・国防関連機関との共同研究が続いていることが明らかになった。専門家は、アメリカの機微な技術や研究成果が北京に流出する可能性を警告している。

米誌ニューズウィークが8月22日に報じたデータによると、昨年1月以降、アメリカと中共の研究者が共同で発表した論文は3640本に上った。第三国の研究者が加わった論文を含めると5750本に達する。

データをまとめたのは、研究安全・誠実性センターの創設者、ジェフリー・ストフ氏だ。研究出版物データベース「Dimensions」のデータを基に分析した。

スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味する。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米司法省（DOJ）は8月21日、米麻薬取締局（DEA）は2025年、フェンタニルが混入した偽造錠剤4700万錠以上と、フェンタニル粉末約4.5トンを押収したと発表。押収量は、フェンタニルの致死量3億6900万回分に相当する

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた