米国 イランに「史上最大の金融攻勢」 貿易相手国にも追加制裁へ
スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味し、特に1944年6月6日のノルマンディー上陸作戦は有名だ。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。
ベッセント氏はSNSへの投稿で、トランプ大統領の下、米軍はイランの軍事能力を解体し、軍需工場のほぼすべてを破壊し、核開発計画を葬り去ったと述べた。
米国とイスラエルは2月下旬、核兵器を保有するイランの誕生を阻止するため、イラン政権と同国軍への攻撃を開始した。イラン政府は報復として、米軍基地を受け入れている中東諸国を攻撃したほか、ホルムズ海峡を航行する国際船舶を攻撃した。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。
中国共産党(中共)党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した