中共系ハッカーがDeepSeek悪用　AI活用でサイバー攻撃2倍超に

台湾のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、中国共産党（中共）当局と関係するハッカー集団がDeepSeekなどのAIを活用し、海外へのサイバー攻撃を拡大しているとの調査結果を明らかにした。

ブルームバーグが8月24日に報じたTeamT5の最新調査によると、これらのハッカー集団は単純作業をAIに任せるほか、高度なマルウェアの開発にもAIを利用している。AIの活用により、攻撃件数は従来の2倍以上に増えたという。

研究者によると、中国ではMoonshot AIの「Kimi K3」など、より高性能なモデルも開発されているが、ハッカーの間ではDeepSeekが好まれている。悪用を防ぐための安全対策が比較的弱く、運用コストも低いためだという。

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある

トランプ米大統領は12日、エヌビディアのCEOを辞任したジェンスン・フアン氏の後任として、アップルのティム・クック氏が適任との考えを示した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「伝説が伝説を継ぐ」と表現した