中国で個人所得税　25.9％急増　富裕層の海外資産への徴税強化が影響か

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増となった。不動産市場の低迷が続き、家計所得にも下押し圧力がかかるなか、個人所得税収の急増が注目を集めている。

今春以降、中国共産党（中共）当局は富裕層の海外所得に対する徴税を強化してきた。最新のデータからは、これまで十分に課税されてこなかった所得を改めて課税対象に取り込む動きが、税収にも表れ始めた。

中共財政省が8月21日に発表した7月の財政統計によると、全国の財政収入は前年同月比11.7％増え、2025年以降で最も高い月間伸び率となった。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。