防衛装備庁 国産迎撃ドローン「Terra B1」を量産へ 迅速調達でテラドローンと契約
防衛装備庁は25日、テラドローン株式会社との間で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産契約を締結した。2026年2月に整備された迅速な装備取得の枠組みを活用し、募集から約3か月で量産契約に至った。
ウクライナや中東では、比較的安価な自爆型無人航空機(UAV)が大量に投入され、高額な迎撃ミサイルを使う防御側とのコスト差が課題となっていた。
ウクライナや中東では、イラン製の「シャヘド」やその派生型であるロシアの「Geran-2」などの比較的低コストな自爆型無人機が大量に運用されている。また、中国による「サンフラワー」の数万機規模に及ぶ大規模な生産・運用や、北朝鮮による量産体制構築の表明など、無人機の脅威は世界的に急速な高まりを見せている。
関連記事
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ
現代戦争の最先端の技術が現れるウクライナで、ロシアの時速600キロメートルを超えるジェット無人機に対し、AI制御の自動機銃塔という強力な防空装備が現れた