トランプ氏 電力網の外国製設備を規制 中国製部品に警戒か
8月26日、トランプ大統領は国家安全保障を理由に、一部の外国製インバーターやその他の重要な電力設備について、アメリカの電力網への導入を制限する緊急大統領令に署名した。
大統領令は主に、大規模電力系統(bulk-power system)で使われる設備や関連ソフトウェアを対象に、調達、輸入、設置を規制する。すべての外国製設備を一律に禁止するものではなく、アメリカが武器禁輸や制裁の対象としている国の政府と関係の深い企業や組織が、設計・開発・製造・供給した製品を重点的に規制する。中国製の電力設備が主な規制対象になると見らる。
近年、米議会では与野党を問わず、アメリカの電力システムに使われる中国製部品が安全保障上の弱点になり得るとの懸念が強まっている。敵対国に悪用される恐れがあるためだ。議員らは特に中国通信機器大手ファーウェイを名指しし、同社の設備がアメリカの重要インフラに安全保障上のリスクをもたらしかねないとしてきた。
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した