ドナルド・トランプ大統領は2025年10月28日、横須賀海軍施設に係留中のニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」(CVN-73)を訪問し、飛行甲板を歩いた。トランプ氏は米日両国の指導者らと会談したほか、乗組員にコインを贈呈し、訓示した。 「ジョージ・ワシントン」は、自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた米国の関与を象徴する前方展開空母で、同盟国やパートナー国と連携して活動している 米海軍写真:マス・コミュニケーション・スペシャリスト3等兵曹 アナ・ソウザ・ヤング

トランプ氏が空母のカタパルトを「電磁式」から「蒸気式」へ 知っておくべきこと

米海軍は、トランプ大統領の指示を受け、新型空母に旧式の蒸気式カタパルトを搭載する方向で正式に検討を進めている。ただ、こうした方針転換は、数十年にわたり取り組んできた空母艦隊の近代化を複雑化させる可能性がある。

トランプ氏は8月13日、建造中の空母「ドリス・ミラー」に搭載予定だった電磁式航空機発艦システム(EMALS)を取りやめるよう海軍に命じた。さらに、電磁式兵器用エレベーターも廃止し、従来型の油圧式リフトに戻すよう求めた。

電磁式システムは、フォード級空母の1番艦と2番艦にはすでに搭載されており、3番艦と4番艦の建造も進んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う