論評

 2014年、バラク・オバマ米大統領は、その大統領任期中最後の中間選挙の時点で53歳だった。彼は7回の集会を行い、そのうち4回は10月に行われた。2022年、ジョー・バイデン大統領は、自身唯一の中間選挙の時点で79歳だった。彼は伝統的な集会を概ね避けていた。ドナルド・トランプ大統領は、その大統領任期中最後の中間選挙の時点で80歳である。この10月の時点で、彼はすでに23回の集会を開催している。

バイデンは選挙運動をより積極的に行わなかったとして広く批判された。ABCニュースのジョナサン・カールは、当時、民主党下院選挙運動委員会の委員長を務めていたショーン・パトリック・マロニー下院議員（民主党、ニューヨーク州選出）に対し、なぜバイデンがより強力に選挙運動を展開しないのかと尋ねた。マロニーは「何の話をしているのか分からない」とはぐらかした。

マロニーは、自身の選挙区であるニューヨーク州ポキプシーにバイデンが遊説に訪れたことを挙げて正当化しようとしたが、カールはそれに納得せず、「2010年にオバマ大統領が10月だけで全米で16回の集会を行ったのを私は覚えているがね」と突き放した。

オバマ大統領に関しては、2014年10月のABC／ワシントン・ポスト紙の世論調査で支持率が40％に落ち込み、就任以来の最低を記録した。2014年中間選挙の2週間前、CNNは次のように報じている。「バラク・オバマ大統領は、自分と一緒に選挙活動をしたがらない民主党候補がいても気を悪くしてはいないと語った。議会での採決においては『彼らは強力な同盟者であり、私を支持してくれている』からだという。……オバマのこの発言は、苦戦を強いられている保守州（レッドステート）の民主党候補にとって痛手となる一方で、大統領の残り2年の任期に向けて上院の過半数を奪取しようとあと6議席を狙う共和党を勢いづかせる可能性がある」。

2014年の中間選挙で民主党が歴史的な大敗を喫した後、リベラル系メディアのサロン誌は、オバマから距離を置いた民主党候補たちを痛烈に批判した。「民主党員であることの言い訳ばかりしながら選挙戦を戦えば、十中八九、有権者はあっさりと共和党に投票する道を選ぶ。確かにオバマはケンタッキーやウェストバージニアなどの保守州では非常に不人気かもしれない。しかし、だからといって民主党の候補者が身内であるはずの大統領を叩いて共和党と競い合ったところで、本家である共和党に勝てるわけがないのは火を見るより明らかだ」

これはまさに、トランプの考え方そのものである。

彼は自信たっぷりに「私自身が投票用紙に載っているつもりで行動してくれ」と有権者に語りかける。彼の支持率を踏まえれば、民主党員が聞いて小躍りして喜びそうな発言だ。それでもトランプは、経済、イラン戦争、治安、国境警備、そして不法移民の強制送還に関する自らの実績を力強く擁護している。また、民主党内での社会主義の台頭や、多くの民主党議員や候補者の看板政策とされる「メディケア・フォー・オール（国民皆保険制度）」を激しく非難している。ワシントン・ポスト紙の社説委員会でさえ、この政策を「万人のための増税」と呼んでいるほどだ。

トランプは、経済専門家による悲観的な予測にもかかわらず、わずか数日前に10月の消費者信頼感指数が上昇し、9月の指数が上方に修正されたことを指摘した。2025年のインフレ調整後の中位世帯収入は過去最高に達した。2025年の貧困率は記録的な低水準となった。陰鬱な見出しにもかかわらず、消費者は支出を続けており、レギュラーガソリン1ガロンあたりの全国平均価格はバイデン政権下のピークを下回ったままである。

マーケット・ウォッチ誌は最近次のように書いている。 「来週政府が第3四半期の国内総生産（GDP）を発表する際、経済は7月から9月にかけて3パーセント以上の成長率を示す態勢を整えている。米国は2026年に2.5パーセントの活況を呈する年間成長を記録する軌道に乗っている可能性さえある。そのようなことは起きるはずがなかった。 多くのエコノミストは、大型税還付による支出が一巡し、米国開催のワールドカップが終了した後、春以降は成長が鈍化すると予測していた。高水準の原油価格、インフレ率の上昇、関税の長引く影響、そしてイランでの継続的な紛争が成長を押し下げると予想されていた。しかしそれとは裏腹に、個人消費が持ち直し、企業は投資を押し上げた」

トランプの支持率は、2014年10月のオバマの40％、および2022年10月のバイデンの40％よりも低い。『ニューヨーク・タイムズ』紙の大統領支持率トラッカーによると、トランプの支持率は36％であり、彼の任期中における過去最低を記録している。最近のロイター／イプソスの世論調査では、彼の支持率は32％を示しており、前週の過去最低から1ポイント改善している。

それでも、彼を好むと好まざるにかかわらず、トランプは自身の最高の選挙運動代理人兼チアリーダーがトランプ自身であることを分かっている。1月の集会、会合、政策説明会、メディア出演、移動といった10月のスケジュールは完全に過酷なものである。

11月3日に何が起ころうとも、トランプの批判者でさえこれを認めるべきである。この男は自らの実績を貫き通した。彼は決して手を抜かなかった。