トランプ政権　郵便投票の本人確認を強化へ　民主党州が猛反発

米郵政公社（USPS）は27日、トランプ政権の大統領令に基づいて策定した郵便投票に関する新規則の運用を始めたと発表した。新規則は11月の中間選挙に適用される。

米CBSニュースによると、新規則では、各州の選挙当局に対し、郵便投票用紙を発送する予定の有権者の氏名と住所を郵政公社に提出するよう求めている。また、必要に応じて郵便投票を確認できるよう、統一された基準に基づいて投票用紙の封筒を作成することも求めている。

これに対し、民主党系の司法長官がいる23州とペンシルベニア州、首都ワシントン（コロンビア特別区）は26日、関連措置の実施を阻止するようマサチューセッツ州の連邦地裁に求め、改めて提訴した。

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン（黄楽）が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた

米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。

米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた

トランプ米大統領がNVIDIA製AI半導体の中国への不正移転疑惑を巡り、3度にわたり輸出規制を指示したとAxiosが報道。しかし、ラトニック商務長官が実施を先送りしているとされる

米バイデン前大統領は新著の中で、2021年の政権移行時にトランプ大統領から受け取った手紙の全文を公開。バイデン氏は、手紙について「驚くほど親切な内容」と評してきたが、新著出版まで公開は拒んでいた