永住資格 税・保険料の故意の未納で取消しも 入管庁が指針案
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案」を4日に公表した。税や社会保険料の故意の未納、入管法上の義務違反、特定の刑罰法令違反について、取消しを判断する際の考え方や具体例を示している。
永住許可の審査基準を定める「永住許可に関するガイドライン」の改定案も示されており、政府は両案について9月3日までパブリックコメントを募集している。新たな制度は2027年4月1日に施行される予定だ。
従来、永住者の在留資格の取消しは、永住許可申請の際に虚偽の申告をした場合など、限定的な事例に適用されていた。
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