米国とベネズエラが石油協定締結 ライト長官「中国側に新たな収益への請求権なし」
クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。ベネズエラで新たに採掘される石油から生じる収入について、中国側は今後、債権を主張する権利を持たないという。
ホワイトハウスは8月31日、米国とベネズエラの最新の石油協定の詳細を公表し、「世界史上最大規模の石油取引」と説明した。協定に基づき、米国はベネズエラの確認済み石油埋蔵量650億バレル超の過半数に対する支配権を取得し、米政府は費用を負担する必要がない。ライト氏は9月1日夜にベネズエラへ出発し、翌日、現地でブルームバーグなどのメディアによるインタビューに応じた。
ライト氏は、現在、ベネズエラの債務再編が進められており、民間企業が原油生産を迅速に拡大するため、複数の協定に近く署名すると述べた。また、これらの新油田の開発はベネズエラ国民、米国民、世界のエネルギー市場に利益をもたらすと強調し、新たな生産量から生じる収入について、中国側が債権を主張することはないとした。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。