セルフメディア規制強化　中共　発信者の自己検閲を促す狙いか

中国共産党（中共）がセルフメディアへの統制をさらに強めている。5つの政府機関は最近、セルフメディアに対する新規制を共同で打ち出した。新規制は、セルフメディアが「何を発信するか」だけでなく、コンテンツの制作、配信、運営、さらにその背後にある経済活動まで規制対象に広げた。中共が曖昧な規定を使ってセルフメディアの言論空間をさらに狭め、発信者に敏感な話題を避けさせ、自己検閲を促す狙いがあるとの見方が出ている。

中共の国家インターネット情報弁公室、公安部、文化観光部、市場監督管理総局、国家ラジオテレビ総局は共同で、「インターネット情報コンテンツ多チャンネル配信サービス管理規定」を発表し、9月1日に施行した。

新規制は、コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする。関連企業には登録に加え、コンテンツ管理責任者と管理チームの設置、契約するセルフメディアのアカウント運営者の身元を確認するほか、コンテンツ管理の責任も負う。